（1）760MHz帯ITS無線の適正利用及び健全な発展に資する普及促進
2025年12月の制度改正により、760MHz帯ITS路側機の免許人の範囲が、従来の警察に加え、「国、地方公共団体及び事業者等」へと拡大されました。この制度改正により、これまで主に警察による整備・運用のみであった760MHz帯ITS無線システムについて、自治体や民間事業者など、多様な主体による導入・運用が可能となりました。これにより、760MHz帯ITS無線システムは、道路交通の安全性向上や円滑化に加え、地域課題の解決や新たなサービスの創出など、幅広い分野での活用が期待されています。（※1※2）
本コンソーシアムでは、制度改正の内容や760MHz帯ITS無線システムの有効性について、関係機関を通じた啓もう活動、各種団体で開催されるイベント等を通じ、広く周知するとともに、多様な主体による導入・活用を促進し、当該システムのさらなる普及促進に取り組んでいます。
※1：760MHz帯ITS無線システムの活用例
・DSSS（Driving Safety Support Systems：安全運転支援システム）
⇒信号交差点での信号情報／物標情報の提供を行います。
警察庁ホームページを参照
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/seibi2/annzen-shisetu/utms/utms_sub.html
・スマートポール
⇒主に無信号交差点での物標情報提供の提供を行います。
自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第3期第6回）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/Next_Generation_ITS/02kiban14_04001288.html
資料6-4 スマートモビリティインフラ技術研究組合 提出資料より
※2：高速道および一般道における実証実験例
・合流支援情報提供、先読み情報提供
⇒本線合流や車線変更などの走行を支援するための物標情報や事象情報等の提供を行います。
国土交通省ホームページを参照
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/jido-infra/pdf03/01.pdf
（2）760MHz帯ITS無線の運用調整、混信発生に係る助言及び技術的支援
一方、760MHz帯ITS無線システムでは、複数の路側機が同じ周波数帯を共有して利用することから、設置場所や送信タイミング等の条件を適切に管理しなければ、既設局や周辺局との間で電波干渉や混信が発生するおそれがあります。
2025年12月の制度改正により、 760MHz帯ITS路側機の免許人の範囲が、従来の警察に加え、「国、地方公共団体及び事業者等」へと拡大されました。その結果、多様な主体による路側機の導入が可能となり、多用な運用主体による760MHz帯ITS無線システムを用いたサービスの提供が増加すると見込まれます。
このため、運用主体の増加が見込まれる中、760MHz帯ITS無線システムの安定的かつ効率的な運用を実現するためには、各路側機の設置場所、運用条件、送信タイミング等に関する情報を関係者間で共有し、適切な運用調整を行うことが重要となります。
本コンソーシアムでは、中立的な立場から各運用主体の設置場所、送信タイミング、運用条件等に関する情報を集約・管理を行い、新規路側機設置時において周辺の既設路側機との間で電波混信が発生しない無線スロットの割当検討を行う。電波混信発生時または電波混信の可能性がある場合には、路側機運用当事者間の運用調整に関する、助言及び技術的支援を行うことで、電波混信の防止及び760MHz帯ITS無線システムの円滑な利用環境の確保に取り組んでいます。
※運用調整依頼はこちら。
（3）産官学連携による関係機関との協力及び協議
ITSの進化と社会実装を加速させるためには、多様な知見や技術、リソースを結集し、関係機関が連携して取り組むことが不可欠です。また、760MHz帯ITS無線システムの普及及び利活用を推進するためには、制度、技術及び運用に関する課題について、関係者間で情報共有を図りながら継続的に協議を行うことが重要となります。
本コンソーシアムでは、産業界、政府機関及び学術機関の連携の場を提供するとともに、関係機関との協力及び協議を通じて、760MHz帯ITS無線システムの健全な発展と社会実装の促進に取り組んでいます。